副業を禁止する理由｜会社側にもリスクがあることを理解する

悩むネコ

• 副業をしたいけど副業が禁止されてる・・
• なんで副業を禁止するんだろう？
• どこから副業になるの？

副業に関する悩みを解決します。

会社で副業が禁止されていても、どうしても副業をしなければいけない人はいるでしょう。

本記事では、会社側が副業を禁止する理由と副業を認めたときの会社側のメリットについて解説しています。

記事を読むと副業への理解が深まり、副業を始めるときの注意点が身に付くでしょう。

take

私が解説しています

• 節約歴15年、50種類以上の節約術を実践
• FP2級、簿記2級、宅地建物取引士保有
• 不動産投資系を中心にWebライターとして活動中

副業を禁止する主な理由

厚生労働省では「働き方改革実行計画」 を踏まえ副業・兼業の普及促進を図っています。

大企業が副業促進を認めることで話題になることもしばしばあります。

法律でも副業は禁止されていませんし、厚生労働省が平成30年１月に改訂した「モデル就業規則」においても「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とされています。

本業の就業時間外はプライベートになります。

その時間は個人の自由な時間ですので基本的に何をしても良く、企業側がプライベートを管理抑制することはできません。

趣味の時間に使おうが副業の時間に使おうが自由なのです。

しかし、まだまだ大くの企業が副業を禁止しています。

それはなぜでしょう。

それは、副業を全面的に認めると企業側にも多大なリスクが発生する可能性があるためです。

「なぜ企業側が副業を禁止するのか」・「副業を認めることによって企業側に発生するリスクは何があるのか」を理解したうえで副業を検討したほうが良いと思います。

厚生労働省HP-副業・兼業について

まずは企業側にとってのリスクを理解しましょう。副業を始める際の注意点の理解にもつながります。

本業がおろそかになり支障が出るおそれがある

副業をする時間はもちろん本業の業務時間外となります。

サラリーマンでしたら本業の始業前や終業後、もしくは休日にやることになると思います。

本来ゆっくり休んでいるであろう時間に別な仕事をするのですから、疲れは蓄積されていきますし睡眠不足にもなる可能性もあります。

そうなると、本来の業務にまったく支障がでないとは言い切れません。

社員ひとりひとりの影響が集まり会社全体の業績に大きく影響を及ぼすのを企業側は恐れているのです。

情報漏えいのリスクがある

本業で得た情報を副業で利用してしまうリスクを懸念しています。

本業で知りえた情報は個人ではなく企業に帰属します。

故意に情報を利用する場合と、知らず知らずのうちに利用してしまうケースもあります。

ここでいう情報とは、業界特有のデータ・顧客データ・技術的なデータ・ノウハウなどさまざまです。

これらの情報が外部に漏れてしまうと企業側は多大な損失を負うことにもなりかねません。

事故や病気の際に責任の所在がわからなくなる

副業をしている場合、けがや事故・病気の際に責任の所在がわからず揉めるケースもあります。

例えば「本業の終業後に副業先へ向かう途中事故にあった場合」や「過重労働による体調不良」などです。

裁判となるケースもありケースバイケースとされていますが、本業である企業側としては可能な限り避けたいものです。

利益相反に当たるリスクがある

同じ業界で副業をした場合、副業で利益が出ると本業の企業側に不利益が生じる可能性があります。

このような状態を利益相反と呼びます。多くの場合、本業で得た知識やスキルを活かした副業をすることが考えられます。

そのような場合に利益相反が起こるリスクが高くなるのです。

人材流出のリスクがある

本業以外の企業で副業をした場合、貢献度が高ければヘッドハンティングされる可能性があります。

自分自身で副業をし利益が上がった場合も起業して独立するという可能性もあり、優秀な人材を失うリスクがあるのです。

企業のブランドイメージを落とすリスクがある

社会的信用性の欠ける副業をした場合に、本業である企業のブランドイメージを落としてしまう可能性があります。

近年SNSなどで企業名を登録していることも多くみられますし、登録していない場合でもSNS上での犯人捜しですぐに所在が分かってしまいます。

すると企業のイメージはすぐさま悪くなり多大な損失が生じることも考えられます。

副業禁止から解禁したときの会社側のメリット

従業員が副業をした場合、企業側にはメリットもあります。本業に貢献できると収入アップも期待できます。

新たな知識やスキルが取り入れられる

従業員が違う業界で副業した場合、新たなスキルや知識を身につけることも十分考えられます。

そのスキルや知識を本業で活かすことが出来れば、企業側にとっても大きなメリットになります。

副収入を得ることで、社員のモチベーションが上がる

副業で収入を得ることが出来ると生活にゆとりが出て精神的にも安定します。

そして活力が生まれて働くモチベーションも上がり、本業にも良い影響が出てきます。

会社全体の業績アップにもつながり企業側にとってもプラスとなります。

副業で得た情報や人脈を活用できる

個人で得た情報や人脈を本業で活用することも可能です。

違う業種で得た情報や人脈を活用できれば事業拡大や新事業の立ち上げなども期待が出来ます。

副業と見なされないものは？

副業には決まった定義はありません。法律でも副業禁止はなく、会社独自のルールになります。

なので、どこからが副業でどこまでが大丈夫なのかもはっきりしません。

一般的には本業以外で収入を得ることと認識されています。

副業と見なされる可能性が低いものの一例を記載いたしますが、利益によって副業と見なされるおそれもあるため、一度就業規則を見直し不明な点は確認した方がよいでしょう。

• 一時的な収入
  古着や古本など私物の売買による利益など
• 趣味の範囲での収入
  ハンドメイド雑貨の販売やブログなどで収益を得るなど
• ポイントやマイルの収入
  ポイントサイトなどへ登録しポイントを貯め現金へ換金するなど
• 投資による収入
  株式投資やFXで利益を得るなど

【参考】副業解禁の有名企業

有名企業が副業を解禁することで、徐々に社会全体が副業解禁の流れになってきています。

情報発信の影響力のある有名企業には、どんどん副業解禁をしてもらいたいものです。

• ロート製薬
  「社外チャレンジワーク制度」、「社内ダブルジョブ制度」という制度が2016年からスタートしています。審査や条件はあるそうですが、社外だけでなく社内の別部門でも働ける斬新な制度です。
  ロート製薬の「社外チャレンジワーク」

• アサヒビール
  審査が必要ですが、勤続5年以上の社員を対象に副業を解禁しました。対象人数は3000人強となっています。
  アサヒビール、副業解禁3千人規模　日経新聞

• みずほフィナンシャルグループ
  メガバンク初の副業解禁となり大きな注目を集めました。今後大きな人員削減も予定されており、副業解禁が優秀な人材確保の施策となるか肝となっています。
  みずほFGが副業解禁 メガバンクで初めて　日経ビジネス

• SoftBank
  副業はもちろんスーパーフレックス制度や自己成長資金として月に1万円支援する制度など、さまざまな取り組みがされています。優秀な人材の確保につながっているようです。
  SoftBank流 働き方改革

• 三菱地所
  社員の副業解禁および、社外から副業として三菱地所で働きたい人材の募集を始めました。まずは子会社の募集から始め、将来的には本社でも人材を募集するようです。
  三菱地所、初の副業・兼業限定公募を実施

【結論】企業側が副業を禁止する理由も理解する

副業は本業である企業との信頼関係で成り立ちます。

副業を禁止している企業であっても副業はできますが、企業側の考えも考慮し、よく検討した方が良いでしょう。

トラブルになったり最悪の結果解雇になってしまっては本末転倒です。

もし、やむを得ない事情により収入を増やしたいということであれば、いま一度就業規則を確認し、しかるべき部門へ相談してみてはいかがでしょうか。

副業を認める企業は年々増加していますしコロナの影響でさらに増えてきています。

早く多くの企業で副業が認められる社会になって欲しいものです。

take

いつ収入が減るかクビになるか誰にも予測ができない時代です。会社の給料だけに頼っていてはとても危険ですので、真剣に副業を検討した方がよいでしょう。