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副業で確定申告は不要?副業するなら知っておくべき最低限の知識

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副業で確定申告は不要?副業するなら知っておくべき最低限の知識

副業で確定申告は不要? 知っておくべき最低限の知識

 

悩むネコ

  • そもそもサラリーマンで確定申告が必要な場合は?
  • サラリーマンが副業している場合、確定申告は不要?
  • 副業していて確定申告をしなかったらどうなるの?

 

副業時の確定申告に関する悩みを解決します。

 

本記事の内容

  • 副業で確定申告が不要な場合と必要な場合について
  • 副業で確定申告をする際の必要経費について
  • 副業で確定申告をしなかった場合の罰則について

 

副業をしている人は確定申告は不要なのでしょうか?

 

副業で確定申告が不要な場合・必要な場合には条件があります。

 

本記事では、副業時の確定申告の不要・必要について、確定申告をしなかった場合の罰則について解説しています。

 

記事を読むと、副業をはじめる際に必要な確定申告の基礎知識が身につきます。

 

そして、確定申告の問題を抱えることなく思い切り副業で稼ぐことができます。

 

take

私が解説しています

  • 副業Webライターとして活動中
  • 不動産業界歴18年、主に不動産投資について執筆
  • 節約歴15年、50種類以上の節約術を実践
  • FP2級、簿記2級、宅地建物取引士保有

 

副業で確定申告が不要な場合・必要な場合

 

副業とはいえ所得によって確定申告が必要になります。

 

知らなかったでは済みませんので、最低限の理解はしておきましょう。

 

確定申告が必要な人は?

一般的な会社員の場合、会社が源泉徴収をしてくれているので確定申告は不要ですが、何らかの収入がある人は確定申告の対象になる可能性があると考えておきましょう。

 

  • 給与が1か所の場合で副業の「所得金額」が20万円を超えるとき
  • 給与が2か所以上の場合で年末調整をされなかった給与(副業)の「収入金額」と、副業で給与以外のものの「所得金額」との合計が20万円を超えるとき

 

簡単に言うと、副業の合計で年間20万円以上の所得があった場合、確定申告が必要になります。

 

所得金額とは、「収入金額から必要経費を差し引いた利益」のことを指します。

 

副業の収入が年間20万円以下でも確定申告が必要なケース

次のようなケースは、確定申告が必要となることがありますので注意して覚えておいてください。

 

  • 本業の給与収入が2000万円を超える
    本業の給与所得が2000万円を超える場合、副業の所得が20万円以下であっても確定申告が必要となります。
  • 2か所以上から給与所得がある
    給与所得は金額にかかわらず確定申告が必要となります。
  • 株やFX関係の収入がある場合
    証券会社が取引に応じて自動的に源泉徴収をしてくれるシステムがありますので、利用する場合には確定申告は不要です。
  • 不動産関係の収入がある場合
    不動産投資で家賃収入などがある場合、確定申告が必要です。
  • 医療費控除等を受けるため確定申告の予定がある
    確定申告で還付金が発生するものに関しては、申告が必要となります。

 

所得の種類

所得の種類は10種類あります。その中でも副業に該当するものは次にあげられます。

 

給与所得 アルバイト・パート
事業所得・雑所得 アフィリエイト・せどり・クラウドソーシング・ハンドメイド品の販売・YouTuber・UberEatsなど
不動産所得 マンションやアパートの家賃収入
譲渡所得・配当所得 株式投資など
雑所得 FX取引・仮想通貨の取引など

 

事業所得か雑所得かは、事業の継続性や規模、利益によりどちらかに判断されますので税務署に確認した方が良いでしょう。

 

副業でも経費は認められるのか?

 

サラリーマンの副業でも経費は認められます。

 

認められるのは下記となります。

 

  1. 不動産所得
  2. 事業所得
  3. 雑所得

 

アルバイトやパートは「給与所得」となりますので経費は認められません。

 

国税庁ホームページによると事業所得・不動産所得・雑所得の計算上で必要経費にできる金額は次の金額としています。

 

  • 総収入金額に対応する売上原価その他総収入金額を得るために直接要した費用の額
  • その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

 

経費になるもの

必要経費となるものは下記となります。

 

  • 物販の仕入れや商品の発送費用、商品保管のための賃貸料など
  • 取引先との食事代やお中元など
  • ネットやチラシに掲載した広告料など
  • 10万円未満のパソコンや仕事机など
  • インターネットや携帯の通信費など
  • 参考書、書籍代、文房具代など
  • 賃貸物件の固定資産税や不動産取得税など
  • 管理会社の外注費など
  • 交通費など

 

一部経費になるもの

一部経費となるものは下記となります。

 

  • 自宅の一部を仕事場として使用している場合の賃貸料など
    ※仕事場で使用している面積を自宅の総面積から按分して算出します
  • 自家用車と兼用している車両の保険費用など
    ※事業用で使用した割合を按分して算出します

 

副業で確定申告しなかったときのペナルティ

 

確定申告をしないとペナルティがあります。

 

詳しい内容まで覚える必要はありませんが、ペナルティがある事実と大まかな内容はおさえておきましょう。

 

無申告加算税

納めるべき税額があるのに確定申告をしなかった場合、申告で納めるべき税額のうち50万円までは15%50万円を超えた部分は20%の無申告加算税がかかります(一定の減免措置あり)。

 

重加算税

申告しなかったのが悪質であると認められる場合、無申告加算税に代えて最大40%の重加算税がかかることもあります。

 

延滞税

確定申告期限を過ぎてから税金を納めた場合は、その遅れた期間に応じて最大で年利14.6%(平成30年分は最大8.9%)の延滞税がかかります。

 

【結論】副業での確定申告は不要なケースと必要なケースがあるため確認は必要

まとめ

 

サラリーマンの副業でも所得によっては確定申告が必要になります。

 

副業の所得が年間20万円を超えると予測される場合は事前にくわしく調べたほうが良いでしょう。

 

所得の種類や経費について知らないと損をすることもありますし、申告漏れによるペナルティについてなども知っておかなければいけません。

 

いざというときに慌てないためにも、事前に税務署や税理士に相談するのも良いでしょう。

 

確定申告には、帳簿の作成や申告書の作成をする必要があります。

 

確定申告がはじめての人にとっては時間と手間がかかるでしょう。

 

そんなときは、無料で使えるオンライン会計ソフトをおすすめします。

 

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