
- 副業したいけど、どのくらいの人がやってるのか気になる
- 副業でみんないくら稼いでいるの?
- 副業を認めている会社ってどのくらいあるの?
副業に関する悩みを解決します。
本記事の内容
- 副業をしている人の割合
- 副業での平均収入
- 副業を許可している企業の割合
副業をしたいけど、他の人はどうしているのか気になりますよね?
会社で副業が禁止されていても、どうしても副業をしなければいけない人はいるでしょう。
本記事では、会社側が副業を禁止する理由と副業を認めたときの会社側のメリットについて解説しています。
記事を読むと副業への理解が深まり、副業を始めるときの注意点がわかります。

私が解説しています
- 節約歴15年、50種類以上の節約術を実践
- FP2級、簿記2級、宅地建物取引士保有
- 不動産投資系を中心にWebライターとして活動中
目次
副業している人の割合は?副業についての実態
働き方改革による副業元年の2018年から副業を解禁している企業は年々増加していますが、実際に副業をしている人たちはどのくらいいるのでしょうか。
また、副業を許可している企業の割合はどうでしょう。
まずは総務省の統計局の「就業構造基本調査結果」を見てみると、1992年では会社員で副業をしている人の数は1992年で約76万人、以後は2002年に約82万人、2012年には約105万人となっています。
2020年のコロナの影響による収入減などにより、副業を解禁する企業は急増しています。
収入が減った分は自分で何とかしてくださいね、ということなのでしょうか。
無責任なようにも思えますが、企業側も大きな負担をかかえていますし、減少した分の収入は自分で何とかしないといけないのも事実です。
副業の希望割合と理由
あるアンケート調査によると、「副業を希望している」と回答した割合は全体の41%となっています。
希望の理由としては「収入を増やしたい」が圧倒的に多く、次いで「キャリアを広げたい」・「視野を広げたい」という回答となっており、中には「失業した場合の保険として」・「企業や転職に向けての準備」という意見もあげられています。
前向きな理由もありますが、やはり収入面での不安が多いようです。今後も副業への関心はますます高まるでしょう。
副業してよかったこと
副業をしてよかった理由としては「収入が増えた」が最も多く、「人脈が広がった」・「視野が広がった」・「新たなスキルが身についた」・「本業への取り組み方が変化した」などがありす。
副業のメリットは個人だけにとどまらず、本業である企業側にも多くあります。企業側のメリットとして下記があげられます。
- 働くモチベーションが上がり本業へ良い結果をもたらす
- 新たなスキルを身につけることで本業である会社へ貢献できる
- 人脈が広がることで、新たな顧客が開拓できる
副業して大変なこと
本業の他に働くのですからそれなりに時間や労力もかかります。
副業して大変だと思うことの理由としては「本業へ支障が出てしまう」ことが最多で、「自由な時間がなくなる」・「確定申告などの手続きが面倒」などがあげられております。
実際に過重労働で体調を崩し本業・副業ともに仕事が出来なくなってしまった方もいますので無理せず働くバランスが必要となります。
実際に副業をしている人の割合
実際に副業を経験したことがある人の割合は約32%、そのうち現在副業をしている割合は約10%と非常に少ない数値となっています。
年々副業を解禁している企業が増えてきているものの、まだまだ浸透していないのが実情のようです。
ただし、10人に1人の割合で副業をしていると考えるとまずまず納得できる数値ではないでしょうか。
今後ますます増えていくことでしょう。
1週間あたり副業に費やす時間
1週間あたり副業にかける時間は、平均約10時間となっています。
会社員の場合、平日1時間~2時間程度を副業の時間に費やしているようです。
家族構成や生活スタイルにもよりますが、このくらいの時間であれば十分副業も可能ではないでしょうか。
とはいえ無理をして体調を壊してしまっては元も子もありませんので、自己管理はしっかり行わなければいけません。
副業している人の職種について
このような調査結果もあります。副業している方の本業での職種の割合を見てみると間接部門が上位を占めています。
副業でもスキルが生かせるプログラミングなどの技術系が多いと思われる中、意外な結果となりました。
1位・・・経営・経営企画 21.2%
2位・・・人事・教育 18.1%
3位・・・法務 15.1%
副業での収入
副業での平均月収割合はどうでしょう。
5万円~10万円が最も多く全体の約24%、次いで3万円~5万円と1万円~2万円がそれぞれ約20%、2万円~3万円が約15%となっており、10万円未満が全体の約8割を占めています。
10万円以上の場合、10万円~15万円が約10%、15万円~20万円が約3%、20万円以上が約6%となっています。
平均月収は約6.8万円となり多いのか少ないのかは個人の判断となりますが、本業以外でこれだけ収入を得られたらとても素晴らしいことではないでしょうか。
副業を許可している企業の割合
では実際に副業を許可している企業はどの程度あるのでしょうか。
下記を見てみると約半数が禁止となっています。これではなかなか副業が浸透しないのも無理はありません。
しかし近年続々と有名企業が副業を解禁し話題になっています。有名企業は影響力が絶大ですので、是非中小企業も追随できるようにどんどん副業を解禁していってほしいものです。
許可している・条件付きで許可している | 23% |
禁止している | 44% |
不明 | 33% |
副業の割合まとめ
副業に興味を持つ人は年々増加しています。
理由は人それぞれですが、収入を増やしたいからという理由が最も多い意見となります。
副業を希望する人が増えるにつれて、副業を解禁する企業も増えています。
時間と体力にある程度の余力があるのであれば、是非副業することをおすすめします。
副業にはメリット・デメリットそれぞれありますが、デメリットを上回るだけのメリットがあると確信します。

いつ収入が減るかクビになるか誰にも予測ができない時代です。会社の給料だけに頼っていてはとても危険ですので、真剣に副業を検討した方がよいでしょう。
もし、副業を始めるのであれば下記の記事をご参考ください。副業についての注意点などを解説しています。
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